○但馬広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例

令和２年２月５日
条例第１号

改正　令和2年7月21日　条例第1号
令和3年2月16日　条例第2号
令和５年２月10日　条例第２号
令和６年２月９日　条例第２号

（趣旨）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項及び第204条第３項の規定に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
　（給与）
第２条　前条の「給与」とは、法第22条の２第１項第２号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び期末手当をいい、同項第１号に掲げる職員として採用された会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては、報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。
２　給与は、他の条例に特別の定めがある場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
３　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まない。
　（フルタイム会計年度任用職員の給料）
第３条　フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第１（以下「給料表」という。）に定めるところによる。
　（フルタイム会計年度任用職員の職務の級）
第４条　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の程度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定めるとおりとする。
２　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定による基準に従い任命権者が決定する。
　（フルタイム会計年度任用職員の号給）
第５条　フルタイム会計年度任用職員の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
　（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）
第６条　職員の給与に関する条例（平成７年条例第16号。以下「給与条例」という。）第11条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第６項中「勤務を要しない日」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務を要しない日」と読み替えるものとする。
　（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当）
第７条　給与条例第17条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
　（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当）
第８条　給与条例第21条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この条において「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、規則で定める。
　（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当）
第９条　給与条例第22条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第１項中「正規の勤務日」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員に定められた勤務日と読み替え、同条第２項中「休日において正規の勤務時間」とあるのは、「休日においてフルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下この項において「正規の勤務時間」という。）」と読み替えるものとする。
　（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当）
第10条　給与条例第23条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは、「フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。
　（フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理）
第11条　第13条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第８条の規定により準用する給与条例第21条、第９条の規定により準用する給与条例第22条及び前条の規定により準用する給与条例第23条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
　（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第12条　給与条例第28条から第28条の３まで（第28条第１項後段を除く。）の規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第28条第2項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」と読み替えるものとする。
２　任期の定めが６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
３  ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
　（フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第12条の２　給与条例第29条（同条第１項後段を除く。）の規定は、任期の定めが６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２　前条第２項及び第３項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
　（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第13条　第８条の規定により準用する給与条例第21条、第９条の規定により準用する給与条例第22条及び第10条の規定により準用する給与条例第23条並びに次条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出に当たっては、給与条例第24条の規定を準用する。
　（フルタイム会計年度任用職員の給料の減額）
第14条　フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、職員の勤務時間等に関する条例（平成７年条例第13号。以下「勤務時間条例」という。）第５条第１項及び第２項に規定する休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
　（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第15条　パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴　月額による報酬　基準月額（パートタイム会計年度任用職員の１週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、第３条から第５条までの規定を適用しあて得た額をいう。以下同じ。）に、パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（100円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額。次号において同じ。）
⑵　日額による報酬　基準月額を21で除して得た額に、パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額
⑶　時間による報酬　基準月額を162.75で除して得た額（10円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）
　（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬）
第16条　パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。）以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、報酬を支給する。
２　前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の100（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の125）を乗じて得た額とする。
⑴　正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。）における勤務
⑵　前号に掲げる勤務以外の勤務
３　第１項の勤務時間の合計が１箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員に、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、100分の150（その時間が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
　（パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬）
第17条　勤務時間条例第５条第１項及び第２項に規定する休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。
２　前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき、第22条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
　（パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬）
第18条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前５時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に、その間に勤務した全時間に対して、夜間勤務に係る報酬を支給する。
２　前項に規定する報酬の額は、勤務１時間につき第22条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。
　（パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理）
第19条　第22条各号に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び第16条から前条までの規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
　（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第20条　給与条例第28条から第28条の３まで（第28条第１項後段を除く。）の規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第28条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の130」と、同条第３項中「それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれの基準日現在において、パートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額（日額又は時間額により報酬を受ける場合には、規則で定める方法により月額に換算した額）」と読み替えるものとする。
２　任期の定めが６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
３  ６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。）の定めと前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）の定めとの合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
　（パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当）
第20条の２　給与条例第29条（同条第１項後段を除く。）の規定は、任期の定めが６月以上のパートタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第３項中「それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額」とあるのは、「それぞれの基準日現在において、パートタイム会計年度任用職員が受けるべき報酬の月額（日額又は時間額により報酬を受ける場合には、規則で定める方法により月額に換算した額）」と読み替えるものとする。
２　前条第２項及び第３項の規定は、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給について準用する。
　（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給）
第21条　報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間数に応じて報酬を支給する。
３　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。
４　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給する以外のときは、その報酬額は、その月の現日数からパートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
　（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬額）
第22条　第16条から第18条まで及び次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴　月額による報酬　報酬の月額に12を乗じて得た額を、パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に52を乗じた時間から休日（職員の勤務時間等に関する条例第５条に規定する休日をいう。）を考慮して管理者が別に定める時間を減じたもので除して得た額
⑵　日額による報酬　報酬の日額をパートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額
⑶　時間額による報酬　報酬の時間額
　（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第23条　月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、勤務時間条例第５条第１項及び第２項に規定する休日である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第１号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２号に定める勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
　（会計年度任用職員の給与からの控除）
第24条　給与条例第33条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
　（任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）
第25条　第２条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し任命権者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が市長と協議して定める。
　（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第26条　パートタイム会計年度任用職員が給与条例第17条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２　通勤に係る費用弁償の支給については、規則で定める職員を除き、給与条例第17条第２項から第６項までの規定の例による。
　（パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償）
第27条　パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２　旅行に係る費用弁償の額は、職員等の旅費に関する条例（平成７年条例第18号）の例による。
　（委任）
第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年６月に支給する期末手当に係る在職期間の特例）
２　この条例の施行の日の前日において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成29年法律第29号）による改正前の地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職として任用されていた者及び同法第22条第５項の規定による臨時的任用を行われていた者に係る令和元年12月２日以降当該日までの引き続いた当該職としての在職期間については、第12条及び第20条において準用する給与条例第28条第２項に規定する在職期間に通算する。
別表第１（第３条関係）
給料表

職務の級	１級	２級
号給	給料月額（円）	給料月額（円）
１	162,100	198,500
２	163,200	200,300
３	164,400	202,100
４	165,500	203,900
５	166,600	205,400
６	167,700	207,200
７	168,800	209,000
８	169,900	210,800
９	170,900	212,400
10	172,300	214,200
11	173,600	216,000
12	174,900	217,800
13	176,100	219,200
14	177,600	221,000
15	179,100	222,700
16	180,700	224,500
17	181,800	226,100
18	183,200	227,800
19	184,600	229,400
20	186,000	230,900
21	187,300	232,200
22	189,600	233,800
23	191,800	235,400
24	194,000	236,900
25	196,200	237,900
26	197,900	239,400
27	199,400	240,700
28	200,900	241,900
29	202,400	243,100
30	203,800	244,100
31	205,200	245,100
32	206,600	246,100
33	208,000	247,200
34	209,300	248,100
35	210,600	249,000
36	211,900	250,000
37	213,200	250,900
38	214,400	252,200
39	215,600	253,400
40	216,700	254,700
41	217,800	256,000
42	218,900	257,400
43	219,900	258,600
44	220,900	259,800
45	221,800	260,900
46	222,700	262,100
47	223,600	263,400
48	224,500	264,500
49	225,400	265,600
50	226,300	266,600
51	227,200	267,800
52	228,100	268,900
53	228,900	269,900
54	229,800	270,900
55	230,700	272,000
56	231,500	273,100
57	231,800	274,000
58	232,600	275,000
59	233,300	275,900
60	233,900	277,000
61	234,500	278,100
62	235,200	279,100
63	235,800	280,000
64	236,300	281,000
65	236,800	281,500
66	237,300	282,400
67	237,800	283,100
68	238,400	284,000
69	238,900	285,000
70	239,400	285,800
71	239,900	286,600
72	240,400	287,400
73	240,900	288,200
74	241,400	288,700
75	241,800	289,100
76	242,300	289,600
77	242,800	289,800
78	243,300	290,100
79	243,800	290,300
80	244,300	290,700
81	244,700	290,900
82	245,200	291,100
83	245,600	291,500
84	246,000	291,800
85	246,400	292,100
86	246,800	292,400
87	247,200	292,700
88	247,600	293,100
89	248,000	293,400
90	248,500	293,800
91	248,800	294,100
92	249,100	294,500
93	249,400	294,700
94		294,900
95		295,200
96		295,600
97		295,800
98		296,100
99		296,500
100		296,900
101		297,100
102		297,400
103		297,800
104		298,100
105		298,300
106		298,600
107		299,000
108		299,300
109		299,500
110		299,900
111		300,300
112		300,600
113		300,800
114		301,000
115		301,300
116		301,700
117		301,900
118		302,100
119		302,400
120		302,700
121		303,100
122		303,300
123		303,600
124		303,900
125		304,200

別表第２（第４条関係）
級別基準職務表

職務の級	基準となる職務
１級	１　定型的又は補助的な業務を行う職務 ２　資格又は知識若しくは経験を必要とする専門的な業務を行う職務
２級	資格又は相当の知識若しくは経験を必要とする専門性が特に高い業務を行う職務

附 則
この条例は、令和２年８月１日から施行する。
附 則
１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は令和３年４月１日から施行する。
２　第１条の規定による改正後の但馬広域行政事務組合会計年度任用職員の給与扱び費用弁償に関する条例の規定は、令和２年１２月１日から適用する。
附 則
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。