○職員の服務に関する規則

                                                                                                                                               平成７年11月1日
規則第13号
 
　　　　　　改正　平成９年８月１日　規則第５号
平成10年７月31日　規則第３号
平成14年７月31日　規則第６号
平成18年３月１日　規則第１号
平成29年２月７日　規則第３号

　（趣旨）
第１条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、但馬広域行政事務組合に属する一般職の職員（以下「職員」という。）の服務に関し必要な事項を定めるものとする。
（服務の原則）
第２条　職員は、住民全体の奉仕者として公共の利益のため、誠実公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。
（願、届等の手続）
第３条　この規則又は他の法令の規定に基づき、職員が提出する願又は届書は、すべて管理者宛とし、所属長を経由して届け出るものとする。
（身分証明書）
第４条　職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書（様式第１号）を携帯しなければならない。
２　職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、速やかに総務企画課長に届出をし、その訂正を受けなければならない。
（名札）
第５条　職員は、氏名を明らかにするため、勤務時間中所定の名札をつけなければならない。
（出勤簿）
第６条　職員は、定刻に登庁し自ら出勤表に出勤時刻を印字又は出勤簿に押印しなければならない。
２　職員は、出張、休暇、欠勤、遅刻及び早退の場合は、出勤簿にその旨を記入するものとする。
（休暇、欠勤の手続）
第７条　職員は、年次有給休暇を受けようとするときは、年次有給休暇簿により届出をしなければならない。
２　職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇願（様式第２号）に医師の診断書を添付して承認を受けなければならない。
３　職員は、特別休暇を受けようとするときは、特別休暇願（様式第３号）に必要な書類を添付して承認を受けなければならない。
４　職員は、介護休暇を受けようとするときは、介護休暇願（様式第４号）に必要な書類を添付して承認を受けなければならない。
５　職員は、介護時間を受けようとするときは、介護時間願（様式第５号）に必要な書類を添付して承認を受けなければならない。
６　職員は、欠勤しようとするときは、欠勤届（様式第６号）に必要な書類を添付して承認を受けなければならない。
７　職員は、病気その他の理由により、定刻に出勤できないとき、又は勤務時間中早退しようとするときは、あらかじめ休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。
（勤務時間中の離席）
第８条　職員は、勤務時間中みだりに所定の場所を離れてはならない。
２　職員は、勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。
（時間外勤務等）
第９条　職員は、時間外勤務又は休日勤務を命令されたときは、当該勤務に服さなければならない。
２　前項の勤務命令は、時間外（休日）勤務命令簿により行うものとする。
（出張）
第10条　職員の出張は、出張命令書により行うものとする。ただし、旅費を伴わない市内出張については、この限りでない。
２　職員は、出張中次の各号の一に該当するに至ったときは、直ちに上司の指示を受けなければならない。
⑴　用務の都合により、予定日数を変更するとき。
⑵　病気その他の事由により服務できないとき。
（復命）
第11条　職員は、出張をしたときは、緊急を要するものはその都度、その他のものについては帰庁後３日以内に復命書により復命しなければならない。ただし、軽易な事項については、口頭をもってかえることができる。
（事務引継）
第12条　職員は、退職、休職又は所属転換を命じられたときは、その日から５日以内に後任者又は所属長の指定した職員に事務の引継ぎをしなければならない。
２　前項の引継ぎは、引継目録を調整して、これに懸案事項等を事務引継書により行うものとする。ただし、係長以上を除く職員にあっては、口頭をもって行うことができる。
３　前項の事務引継（ただし書を除く。）が終わったときは、連署をもって所属長に届出なければならない。
（営利企業等の従事）
第13条　職員は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第38条第１項に規定する営利企業等の従事するための許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願（様式第６号）を提出しなければならない。
２　職員は、営利企業等に従事することをやめたときは、ただちに営利企業等従事離職届を提出しなければならない。
（物品）
第14条　職員は、物品を浪費し、又は私用のため用いてはならない。
（清潔整理）
第15条　職員は、健康増進及び能率向上を図るため、庁舎内外の清潔整理及び執務環境の改善に努めなければならない。
（火気取締）
第16条　火気取締りについては、別に定める。
（退庁時の心得）
第17条　各室の最後の退庁者は、退庁の際その室内の火気を点検し、窓及び室の施錠並びに消灯を行わなければならない。
（非常心得）
第18条　職員は、休日又は退庁後庁舎又はその付近で火災その他非常事態の発生を知ったときは、ただちに登庁し、上司の指揮を受けて事態の収拾にあたらなければならない。
（委任）
第19条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。
附　則
この規則は、平成７年11月１日から施行する。
附　則（平成９年８月１日規則第５号）
この規則は、平成９年８月１日から施行する。
附　則（平成10年７月31日規則第３号）
　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成14年７月31日規則第６号）
　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成18年３月１日規則第１号抄）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成29年２月７日規則第３号）
　この規則は、平成29年４月１日から施行する。