○但馬広域行政事務組合個人情報の保護に関する法律施行条例

令和５年３月31日
条例第３号

（趣旨）
第１条　この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
２　この条例において「実施機関」とは、管理者、公平委員会及び監査委員をいう。
（開示請求に係る手数料等）
第３条　法第89条第２項の規定により納付しなければならない手数料の額は、無料とする。
２　法第87条第１項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
（開示決定等の期限）
第４条　開示決定等は、開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、法第77条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由  があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第５条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴　この条の規定を適用する旨及びその理由
⑵　残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
（個人情報保護審査会の設置）
第６条　法第105条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議するため、個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２　審査会は、委員５人以内をもって組織する。
３　委員は、優れた識見を有する者のうちから、管理者が任命する。
４　委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５　委員は、再任されることができる。
６　委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
７　管理者は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他、委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。
８　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
９　委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
（審査会の会長）
第７条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３　会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（審査会の調査権限）
第８条　審査会は、必要があると認めるときは、審査会に諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。）に対し、保有個人情報（開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報をいう。以下同じ。）の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２　諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３　審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
（委員による調査手続）
第９条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第10条　審査会は、第８条第３項の規定による資料の提出又は法第106条第２項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法（平成26年法律第68号）第81条第３項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を、当該資料を提出した審査請求人等（審査請求人、参加人（同法第13条第４項に規定する参加人をいう。）又は諮問実施機関をいう。以下同じ。）以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２　審査会は、前項の規定による送付をしようとするときは、当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
（調査審議の手続の非公開）
第11条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。
（運営の委任）
第12条　第６条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第13条　法第119条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額は、２万1,000円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
⑴　行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに3,950円
⑵　行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２　法第119条第４項の規定により納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
⑴　次号に掲げる者以外の者　法第115条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が法第119条第３項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
⑵　法第115条（法第118条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者　１万2,600円
（補則）
第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
（罰則）
第15条　第６条第８項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
附　則
　（施行期日）
１　この条例は、令和５年４月１日から施行する。