○職員の服務の宣誓に関する条例

平成７年11月1日
条例第11号

改正　令和２年７月21日　条例第６号

（趣旨）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第31条の規定に基づき、職員の服務の宣誓に関し必要な事項を定めるものとする。
（服務の宣誓）
第２条　新たに職員となった者は、別記様式による宣誓書に署名押印し、任命権者に提出してからでなければ、その職務を行うことができない。
２　地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別段の定めをすることができる。
（服務の宣誓の特例）
第３条　任命権者は、非常の災害の為緊急を要する場合においては、前条の規定にかかわらず宣誓書を提出する前においても職員にその職務を行わせることができる。
　（委任）
第４条　この条例に定めるもののほか、職員の服務の宣誓に関し必要な事項は、任命権者が定める。
附　則
この条例は、平成７年11月１日から施行する。
附　則（令和２年７月21日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行する。
 
 
別記様式（第２条関係）