○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

平成７年11月1日
条例第９号
 
改正　平成11年10月１日　条例第５号
令和２年２月５日　条例第２号

（趣旨）
第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第29条第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関して必要な事項を定めるものとする。
（懲戒の手続）
第２条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。
（減給の効果）
第３条　減給は、１日以上６か月以下の期間、給料月額（法22条の２第１項第１号に掲げる職員については、報酬の額（但馬広域行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和２年但馬広域行政事務組合条例第１号）第16条から第18条までに規定する報酬の額を除く。））の10分の１以下に相当する額を給与から減ずるものとする。
（停職の効果）
第４条　停職の期間は、１日以上６か月以下とする。
２　停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。
３　停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。
（委任）
第５条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
この条例は、平成７年11月１日から施行する。
附　則（平成11年10月１日条例第５号）
この条例は、平成11年10月１日から施行する。
附　則（令和２年２月５日条例第２号抄）
（施行期日）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。